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「Bizラーニング」利用規約
第１条（本規約の目的）
１ パワーザイム株式会社（以下、「当社」）は、パワーザイムのBizラーニングのwebサイト上で提供する動画配信サービス「Bizラーニング」（以下、「本サービス」）について、利用者の皆様（以下、「会員」）が本サービスへ加入契約及びその機能を利用するにあたり、その基本的な合意事項について以下の通り規約（以下、「本規約」）を定めます。
２ 本サービスの具体的な利用方法や決まりの詳細は、別途「Bizラーニング」の利用案内やホームページ等でお知らせします。これを会員は遵守して本サービスをご利用ください。
第２条（会員登録 契約の成立）
１ 本サービス利用申込者（以下「利用申込者」という）は、当社所定の方法に従って会員登録の申し込みを行うものとします。
２ この方法により利用申込者が当社へ登録情報を送信した時点で、当社は利用申込者が本規約のすべての条項に同意したものとみなし、これをもって当社と利用申込者間の本サービスの利用に関する契約が成立します。
この契約成立により利用申込者は会員となり、以降、会員は当社の定める方法に従い本サービスを利用することができるようになります。
３ なお、利用申込者が当社へ登録情報を送信した場合においても、以下の場合は、当社の判断によって利用申込者との間の契約を不成立（会員資格の不取得）とすることがあります。
記
① 利用申込者が当社へ登録情報を送信した時点において当社が何らかの事情で本サービス の新規提供ができないとき
② 入力された情報に虚偽、誤記、入力漏れがあるとき
③ 利用申込者が過去において本サービスの料金不払その他禁止事項に該当したことがあるかその恐れがたかいとき
４ 会員は、本サービスの利用申込による登録情報に変更が生じたときは、当社に対して直ちに当社所定の方法により変更の通知をしなければなりません。
５ 会員は、本サービスの利用に要する会社名、氏名、メールアドレスおよびパスワード等の情報を、会員の責任の下に厳重に管理し、当社の責に帰すべき事由以外の事由により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第３条（禁止事項）
１ 会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
２ 会員の行為が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、事前に通知することなく、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができ、当社が損害を被った場合、会員の負担において、その損害の賠償を行っていただくこととします。
記
① 本サービスにより配信される映像、音声、文字等を著作権法で認められた私的利用の範囲 を超えて、複製、出版、上映、公表、譲渡、公衆送信、送信可能化、改変その他の態様で利用する行為
② 本サービスにおいて施されているサービス保護技術を改変その他の方法によって無効化する行為
③ 本サービスの利用において、当社、動画配信サービス事業者または第三者の知的財産権、 プライバシー、肖像権等を侵害する行為
④ 他の会員のＩＤまたはパスワードを利用するなど、第三者に成りすます行為、または、自己のＩＤおよびパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為
⑤ 当社または動画配信サービス事業者の通信設備、コンピューターその他の機器およびソフ トウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある行為
⑥ 前各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社または動画配信サービス事業者の信用を毀損する行為その他当社または動画配信サービス事業者に不利益を与える行為
⑦ 当社または第三者に不利益、損害を与える行為および本サービスの運営を妨害する行為
⑧ 本サービスの利用申込および視聴登録等にあたり虚偽の情報を登録する行為
⑨ 本サービスを商用目的に利用するまたは利用させる一切の行為
⑩ 本サービスの目的に反し、犯罪に結びつく行為
⑪ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
⑫ ソフトウェアを介することにより、または、第三者が提供するウェブサイトを介すること により、本コンテンツをダウンロードする行為
⑬ 当社による本サービスの運営を妨げるおそれのある行為
⑭ その他、当社が利用申込者の登録を適当でないと判断する行為
第4条（免責事項）
記
当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
① 当社は、本サービス内のコンテンツの真実性・正確性ならびに、本コンテンツに不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
② 当社は、本サービスの提供にあたり社会的一般において使用される安全策を講じますが、それらを超えた第三者の侵害・妨害・不正行為によって、本サービスの中断、停止、終了、利用不能もしくは変更、投稿情報、利用登録の抹消、または、その他本サービスに関して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
③ 会員は本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコンなどの端末、インターネット回線、その他の設備を用意するものとします。
会員のパソコン環境、インターネット接続の環境その他予期せぬ理由により、コンテンツ
の中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、中止などの事態などが発生した場合も、
これによって会員に生じた損害について当社は一切責任を負いません。
④ 当社は本サービスをいつでも終了できるものとし、当社は本サービス終了の３ヵ月以上前に会員にこれを通知します。これによって会員に生じた損害について当社は一切責任を負いません。
⑤ 万一何らかの理由で当社が会員に生じた損害について責任を負担する場合においてもその賠償限度額は当該損害発生日から起算して過去1年間に会員が当社へ支払った会費の合計額とします。これを超えて賠償責任を負担しないものとします。
第5条（やむを得ない場合の停止等）
当社は以下のいずれかに該当する場合、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止することができるものとします。この場合、当社は会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
記
① 本サービスの提供に必要な装置、システムまたは通信回線等の保守または点検を行う場合
② 本サービスの提供に必要な装置、システムまたは通信回線等が不通、不良および事故等により使用不能となった場合。火災、落雷、地震、風水害，停電およびその他の天災地変に起因してサービス提供が困難な場合
③ ハッカー等の介入によりサービス提供が困難な場合
④ その他、やむを得ない事由により、当社が停止または中断の必要があると判断した場合
第6条（利用料金）
１ 会員は当社の定める利用料金を当社の定める方法により、支払うものとします。
２ 毎月末時点で在籍する会員は翌月1日から翌月末日まで（以下、「利用期間」）の１か月分の
利用料を支払う義務を負うものとします。
３ 当社は本サービスの内容の変更・その他の経済事情の変動等により利用料金の改定を行うこ
とを会員は予めこれを承諾します。
なお、利用料金を改定する場合には、当社の定める方法により、事前に通知します。
当社が会員に対して通知または公示した時点でその通知内容に従い利用料金は改定されます。
４ 理由の如何にかかわらず会員が利用料金の支払いを遅延した場合、会員は当社に対し
年１４％の割合（年365日の日割り計算）の遅延損害金を支払うものとします。
第7条（利用規約の変更）
当社は必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更をできるものとします。
変更があった場合には当社の定める方法による通知または「Bizラーニング」サイト上・当社ホームページ等で公示します。変更後の本規約は当社が会員に通知を行った時点から効力を生じるものとします。
第8条（サービス開始の日）
第2条のとおり、利用申込者が当社へ登録情報を送信した時点で会員資格取得し本サービスを当社の定める方法で利用できますので、本サービスの利用開始日は利用申込者が当社へ登録情報を送信した日とします。
第9条（利用契約期間・自動更新・退会手続）
１ 本サービスの利用契約期間は各月１日から末日までの１か月単位とします。
利用開始日が月途中の場合はその申込日を含む月の月末までとなります。
２ 会員から退会手続きがない限り、1か月ごとに、従前と同一の条件で自動更新されます。
３ 会員が契約更新を希望しない場合は毎月20日までに当社の定める退会の手続きを完了しな
ければならないものとします。
４ なお、当該契約が自動更新された場合、会員は更新後の契約に係る利用料金を支払う義務を
負うものとします。
第10条（退会手続後の取り扱い）
会員が本サービスを退会する手続きを行なった場合、会員は利用期間満了月の24日に本サービスの利用契約は終了するものとし、以後本サービスの利用はできなくなるものとします。
この場合、すでに支払われた利用料金の返還は行わないものとし、会員はこれに予め同意するものとします。
第11条（通知または連絡）
当社と会員との間の通知または連絡は当社の定める方法によって行うものとします。当社は特段の理由がない限り、登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に会員へ到達したものとみなします。
第12条（準拠法・裁判管轄）
１ 本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
２ 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的
合意管轄とします。
以上
2022年1月10日制定
2022年8月16日改定
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